第２章 藤沢駅周辺地区のまちづくり
（２）都市づくりを取り巻くトレンド
①少子化対策
・人口減少時代を迎え、将来にわたって活力ある地域社会を維持することができるよう、出生の維持・増加が全国的な課題となっています。
・地方創生の主要な政策として、妊娠・出産、子育て、仕事と子育ての両立など、総合的な少子化対策が全国で取り組まれるとともに、子育てに優しいまちづくりが求められています。
②持続可能なまちづくりの活発化
・SDGs の考え方が普及してきており、都市計画・都市整備分野でも欠かせない視点です。
・2050 年カーボンニュートラル5の目標が打ち出され、民間建築物の省エネや緑化等による脱炭素化が、より一層重要となっています。
・超高齢社会の到来、また、ノーマライゼーション6の考え方が普及する中、「共生社会の実現」、「社会的障壁の除去」に向けて、まちづくりにおけるバリアフリーやユニバーサルデザインの重要性がより増してきています。
・地球温暖化の進行に伴う気候変動により、気象災害が頻発化・激甚化しています。また、災害時に都市活動を止めないよう大規模地震等の自然災害への対応が、より一層重要となっています。
③Society5.0 の実現に向けた動き
・人口減少時代を見据え、実世界の空間と情報通信技術によりつくられた仮想空間が融合した新しい社会「Society5.07」の実現に向けて、国を挙げて取り組まれています。
・Society5.0 の先行的な実現の場として「スマートシティ構想8」を推進し、MaaS9やオンデマンドモビリティ10、自動運転をはじめ、地域エネルギーの地産地消・最適化といったエネルギーマネジメントシステム11など、先端的な技術の開発・実装に向けた取組が進められています。
・さらに、様々な分野の技術を包括して、より住民目線から Society5.0 をめざす「スーパーシティ構想12」の推進が掲げられています。
④新しい生活様式の実践の動き
・2019 年（令和元年）末に発生、拡大した新型コロナウイルス感染症に対して、様々なニューノーマル13の取組が進められています。
・ウィズコロナ14を見据えたテレワーク15やワーケーション16の普及、屋外空間の活用、食事等の宅配やテイクアウト、オンラインショッピングの普及といった情報通信や流通を活用した商業・サービスの多様化が進んでいます。
⑤居心地がよく歩きたくなるまちなか（ウォーカブル）の創出
・今後のまちなか再活性化の方向性として、「ウォーカブル」＝「居心地がよく歩きたくなるまちなか」に向けた取組が全国的に進みつつあり、「車中心から、人中心の空間への転換」を図るものとして、歩行空間、自転車利用環境の改善が、より一層、重要となります。
・ウォーカブルなまちづくりの方策として、2020 年（令和 2 年）9 月の都市再生特別措置法等が改正され、エリアマネジメントによる公共施設の活用がしやすくなりました。
⑥身の丈にあった再開発の動き
・市街地再開発事業は、右肩上がりの経済のもとで長期の事業実績を積んできたことから再開発ビルの容積を極大化することが当たり前とされてきました。しかし、不動産市況の変化等を背景に、事業費に充てるはずの床の売却が見込めない、キーテナント撤退による空き店舗化など、様々な問題が懸念されるようになりました。そのため、地域の不動産市況やニーズに見合った、地域にふさわしい規模の再開発「身の丈にあった再開発」が注目されるようになりました。
・人口減少時代を本格的に迎える中、既成市街地の再整備手法として身の丈にあった再開発がより重要になります。
事務局長の答え
私達のまちづくりは未来を見ることを優先しています
・日本史上人口が減っていくという初めての体験をしていくことになります。藤沢のまちづくりとして、定められた、6つのトレンドをしっかりと、胸に刻んで私たちはまちづくりを成し遂げたいと考えています。